助成金活用のご案内
特定の条件を満たすことで、ドローンスクールの受講に助成金制度をご活用いただけます。（返済不要）
当ページの内容は、JUIDA認定スクール（民間講習団体）として実施している「無人航空機操縦技能証明証」「無人航空機安全運航管理者証明証」を取得する3日間の講習を対象とした内容になっています。
ドローンスクール受講をご検討中の企業さまは、「人材開発支援助成金」を活用することで、社員の方の受講料の30％～最大60％が経費助成される場合があります。※被雇用保険者が対象のため、事業主・役員は対象外。
人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
※厚生労働省HPより
当ページは厚生労働省HP「人材開発支援助成金（特定訓練コース・一般訓練コース）のご案内（詳細版）」令和４年12月２日現在を基に作成しました。
対象となる助成金「人材開発支援助成金」
厚生労働省の人材開発支援助成金には「特定訓練コース」と「一般訓練コース」があり、特定の条件を満たすことで申請が可能となります。※ドローンスクールでの受講が該当するケースでは基本的に「特定訓練コース（若年人材育成訓練）」 と「一般訓練コース」になります。
●申請事業所の雇用保険被保険者となってから5年以内
●35歳未満の被保険者 （1人1時間当たり）
●OFF－JT ※1により実施される訓練であること
（事業内訓練または事業外訓練）
●実訓練時間数が10時間以上であること
（当スクールの講習時間は20時間以上）
●申請事業所の被保険者 （期間は問わない）
●OFF－JTにより実施される訓練であること
（事業内訓練または事業外訓練）
●実訓練時間数が20時間以上であること
（当スクールの講習時間は20時間以上）
●雇用する被保険者に対して定期的なキャリアコンサルティングを実施することについて、労働協約、就業規則又は事業内職業能力開発計画で定めていること
※1 OFF－JT （ OFF the Job Training ）
企業の事業活動と区別して行われる訓練
■特定訓練コース
特定訓練コースは、①労働生産性向上訓練 ②若年人材育成訓練 ③熟練技能育成･承継訓練 ④認定実習併用職業訓練の4コース（令和4年12月現在）があり、ドローンスクールの講習は②若年人材育成訓練が該当します。
■一般訓練コース
一般訓練コースは、特定訓練コース以外で、職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を事業主もしくは事業主団体等が実施する場合に助成するコースです。 特定訓練コースのように被保険者となった年数の制限や年齢制限がありませんが、雇用する被保険者に対して定期的なキャリアコンサルティングを実施することについて、労働協約、就業規則又は事業内職業能力開発計画で定めていることが必要です。
※労働協約、就業規則又は事業内職業能力開発計画のいずれかに、「定期的なキャリアコンサルティングの機会の確保」について対象時期を明記して定めていることが必要です。また、キャリアコンサルティングを実施する者は国家資格を有しているキャリアコンサルタントに限りませんが、キャリアコンサルティングについての経費は事業主が全額を負担する必要があります。
■生産性要件を満たす場合
特定訓練コースと一般訓練コースには、「生産性要件を満たす場合」があります。訓練開始日が属する会計年度の前年度の生産性とその３年度後の 会計年度の生産性を比べて6％以上伸びている場合に、別途追加で申請することが可能です。
特定訓練コース（若年人材育成訓練）賃金助成・経費助成について
ドローンスクール受講後に申請しやすい特定訓練コース（若年人材育成訓練）の助成割合等についてご案内します。
■賃金助成
・中小企業の場合 ：760円（1人1時間当たり）
・中小企業以外の場合：380円（1人1時間当たり）
賃金助成限度額(1人１訓練当たり)は、特定訓練コース、一般訓練コース共に1,200時間が限度時間となります。ただし認定職業訓練および専門実践教育訓練については1,600時間が限度時間となります。※ドローンスクール講習は認定職業訓練、専門実践教育訓練の対象外。
■経費助成
・中小企業の場合 ：45％
・中小企業以外の場合：30％
経費助成限度額(1人当たり)は、特定訓練コースの１人１年間職業能力開発計画あたりのOFF-JTにかかる経費助成の限度額は、 実訓練時間数（10時間以上100時間未満）となっています。
・中小企業の場合 ：15万円（税込）
・中小企業以外の場合：10万円（税込）
助成金の申請から受給までの手順
当ページでの情報は、厚生労働省HP「人材開発支援助成金（特定訓練コース・一般訓練コース）のご案内（詳細版）」令和４年12月2日現在を基に作成しており、助成金の受給を保証するものではありません。助成金の申請を前提にドローンスクールを受講される場合は、事前に各都道府県の労働局窓口へご相談ください。
人材開発支援助成金に関するお問合せ
「人材開発支援助成金」の詳しい内容については下記よりご確認ください。また、導入の際には各都道府県の労働局窓口にお問合せください。
■助成金に関する問合せ
雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧
■人材開発支援助成金・申請書の様式ダウンロード
厚生労働省 人材開発支援助成金
■資料（パンフレット）
人材開発支援助成金（特定訓練コース・一般訓練コース）のご案内（詳細版）
