FAQよくあるご質問

一等操縦ライセンス（無人航空機操縦士資格）は、第三者上空を飛行可能（レベル4飛行）になることが最大のメリットです。※機体認証(第一種)と一等操縦ライセンスの取得、 且つ飛行ごとの国の許可・ 承認の取得が必要です。

二等操縦ライセンス（無人航空機操縦士資格）では、第三者上空は飛行できませんが、これまで飛行毎に許可・承認を取得していた一部の飛行態様においては、機体認証(第二種)を取得、安全飛行規程の作成・遵守を前提に3年間許可・承認不要で飛行できます。なお、二等操縦ライセンスが無くても、現行通りの国の許可・承認の取得でも飛行は可能です。※空港周辺、緊急用務空域、高度150m以上、イベント上空、危険物輸送、物件投下又は重量(25kg)以上の機体を飛行させる場合は、「飛行毎の国の許可・承認」も必要です。

ドローン（回転翼航空機「マルチローター」）の操縦ライセンス制度には、限定項目があります。自動車の運転免許でいうAT限定のようなものです。国家ライセンス制度では以下の3つが限定項目になります。

・夜間飛行
・目視外飛行
・25kg以上の機体

例：25kg未満の無人航空機で「第3者上空の目視外飛行」を行いたい場合、「一等無人航空機操縦士 技能証明を取得し、追加で【目視内飛行に限る】の限定項目を変更した技能証明を取得する必要があります。

再修了審査（費用別途）を受験できます。再修了審査が心配な方には実地対策講座（費用別途)もご用意しております。

必要ありません。実技講習では当校の機体（Phantom 4 Pro V2.0）を使用いたします。
また、講習では修了審査の練習に適した機体や、業界別に適した機体等もアドバイスいたします。

16歳以上です。受講年齢の上限はありません。
ただし、未成年（18歳未満）の方は保護者の同意書が必要になります。

はい。当スクールは、2018年7月12日に開校し、多くの方の民間認証の講習を実施してまいりました。初心者の方でも安心・安全に受講できる講習体制です。具体的には、オーバーライド方式*3を導入しているため、万が一、受講者が危険な操作に陥った状態でも、講師が操作介入して危険を回避することができます。自動車教習の際の補助ブレーキの仕組みに似ています。*3 受講者の送信機（プロポ）を子機、講師の送信機を親機として連動させる操作方式。

また、初心者の方には、最初に民間認証の技能講習を受講いただき、基本操縦技能を習得してから、国家ライセンスの二等経験者基本コースを受講するプランを推奨しています。その際、講習受講時間が減免できます。

取得可能です。ただし、一等無人航空機操縦士 技能証明の学科試験及び修了審査の内容は大変難易度が高いため、事前の準備が必要となります。

三肢択一式形式で出題され、一等は70問で75分、 二等は50問で30分です。問題は国土交通省HPで公開された「無人航空機の飛行の安全に関する教則 」から出題されます。有効期間は合格後２年間です。

※国土交通省HP： https://www.mlit.go.jp/koku/content/001520517.pdf

一等 サンプル問題　※https://www.mlit.go.jp/koku/content/001520518.pdf
二等 サンプル問題　※https://www.mlit.go.jp/common/001493224.pdf

学科試験は免除されません。学科試験は、指定試験機関のHPから「試験申込みシステム」で申込みを行い、お近くの試験会場（全国に設置）にてCBT方式による試験を受験してください。

例えていえば、自動車の免許を取る際の自動車教習所になります。登録講習機関が実施する実技講習を受講し、実地試験に準用した「修了審査」に合格することで実地試験が免除されます。※当スクールは登録講習機関です。

例えていえば、自動車の免許を取る際の運転免許センターになります。指定試験機関とは、技能証明試験の実施に関する事務を行う国が指定する機関です。学科試験・実地試験は指定試験機関が担当し、一般財団法人 日本海事協会（全国で１法人）が認定されています。

国土交通省では経験者の明確な定義はありませんが見解として、
「講習時間数が異なるコースになりますが、公平性を担保するため、最後の修了審査は同じ内容を受けていただく必要があります。自信がある方は経験者向け、自信がない方は初学者向けを受講いただくことを想定しています。最終的には受講者が選択するものと考えております。」とあります。

当スクールでは「経験者」を以下の通り定義しています。

国土交通省 HPに掲載される講習団体が発行する民間技能認証保持者（飛行時間10時間以上の経験）であること、または講習申込み時に飛行時間10時間以上の無人航空機操縦経験を有する書類を提出した者。

無人航空機操縦士試験の免除はありません。登録講習機関（当スクール）での学科講習・実地講習ともに、「初学者向け」と「経験者向け」で講習時間に差異を設けております。「民間技能認証」取得者は「経験者」として区分されますので、「経験者向け」の講習時間は「初学者向け」のものよりも大幅に減免したものとなります。また、登録講習機関（当スクール）で講習を受講されますと実地試験は免除されます。

技能証明取得（国家ライセンス）までの流れは、次の２つのパターンがあります。

1【登録講習機関（当スクール）に通われる場合】
①技能証明申請者番号取得(国土交通省HP「DIPS*1」より)
②登録講習機関講習受講（当スクールにて）
③学科試験受験（指定試験機関にて）
④身体検査受検（指定試験機関にて）
⑤試験合格証明書取得（指定試験機関 試験申込システムより）
　https://ua-remote-pilot-exam.manaable.com/login
⑥ 技能証明発行申請（国土交通省HP「DIPS」より）
⑦ 技能証明取得（国土交通省HP「DIPS」より）
*1 DIPS2.0とは、国土交通省が運営管理する「ドローン情報基盤システム」のことです。
https://www.ossportal.dips.mlit.go.jp/portal/top/
※既に民間技能認証（JUIDA等）を取得している方は実地講習が大幅に免除されます。

2【登録講習機関に通わず一発試験で取得を目指す場合】
①技能証明申請者番号取得(国土交通省)　
②学科試験受験（指定試験機関）
③実地試験受験（指定試験機関）
④身体検査受検（指定試験機関）
⑤試験合格証明書取得（指定試験機関 試験申込システム）
⑥技能証明発行申請（国土交通省）
⑦技能証明取得（国土交通省）
※CBT方式*2による学科試験に合格しなければ実地試験を受験することはできません。
*2CBT方式：コンピュータを活用するテストComputer Based Testing

自動車でいう「運転免許」のことです。無人航空機（ドローン）を飛行させるのに必要な技能（知識も含む）を有することを証明する資格制度として、国土交通省から新たに「無人航空機操縦者 技能証明制度」が開始しました。無人航空機を飛行させるのに必要な技能を有する旨の証明を「技能証明」と言います。これは「国家ライセンス」とも呼ばれています。技能証明は、「一等」「二等」に区分され、技能証明を受けた者が特定飛行を行う場合には、技能証明書の携帯が必要です。